イーコース（菊竹玉記社長、東京都中央区）は、災害時に電動フォークのバッテリーを非常用電源として有効利用するための情報提供サービス「電源ドナー」を提供している。

同サービスは、同社が開発した電動フォークの鉛バッテリーの状態を一元管理できるＩｏＴサービス「点検なび」の「いま、どこに、どれだけの電力があるか」という情報を活用。災害時に情報提供することに合意したユーザーを「電源ドナー企業」とし、大規模停電が発生した際に、地図アプリ上にドナー企業が提供可能な電力量や施設へのアクセス情報などを公開する。

同社では、ディーゼルトラックを使用した給電も展開。菊竹社長は、「トラックから給電するには電力を変換するインバータが必要になるが、あらかじめ車載していれば、災害時に避難所などへ物資を輸送した車両で給電が可能になる」と説明。「エンジンを燃料で回すのは発電機も同じで、排ガスについてはトラックの方がクリーン。給電能力はトラックの大きさにもよるが、軽油２００㍑ならスマホ４０台を約２００時間充電できる」という。

さらに、産業用電池を二次利用し電源として地域に提供する「デコでんち」事業にも取り組んでいる。同社長は、「地域住民の中には、在宅医療患者など災害時に取り残される 『災害弱者』も多く、平時から不安を抱えているはず。災害時の停電が長期化した場合には、確実に電気が不足する」と警鐘を鳴らす。「災害対策をきちんと行うことは地域貢献や顧客満足度の向上はもちろん、従業員満足度やＢＣＰ、ＳＤＧｓ、ＣＳＲにも役立つ」と呼びかけている。

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