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    国交省 物流KPI導入の動き、問題点見つけ経営改善に

    2015年2月3日

     
     
     

     物流事業者に企業業績などの指標導入を加速させようという動きが国交省で進められている。今回、導入が検討される指標が「KPI」である。KPIとは、Key Performance Indicator(s)の略で、「重要業績評価」などと訳される。企業目標などの実現のために業務プロセスのモニタリングに用いられるもので、大手企業などではすでに導入が進んでいる。
     荷主向けのKPI調査の結果をみると、導入済みが7割、一部導入済みを合わせると約8割に上った。多くの荷主企業が「アウトソーシング先にも定量的な管理運営・報告を望む」と回答したが、JILS主催の物流コスト研修会参加者(このうち物流事業者は35%、製造業36%、流通業13%、その他16%)へのアンケートでは、導入済みは12%、一部導入を合わせても44.3%にとどまっている。


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     これを受けて国交省は「物流業界単体ではないが、物流業界には必ずしも導入が進んでいない」と仮定。「物流事業者におけるKPI導入のあり方に関する検討会」を立ち上げ、利用場面における物流KPIの概念および物流KPIの活用方法、浸透方法などの物流KPIのあり方を確立するための検討を行っていく。
     物流KPI導入の目的は、物流事業者の経営改善につなげることだ。トラック運送業界の年間賃金水準を見ると、1988年までは、産業計・製造業の年間賃金水準とほぼ同じ傾向を示しているが、1999年からは産業計からの下回り幅が大きくなっている。
     「〝無駄を減らす〟という本来の意味でのコスト削減であればよいが、人件費をはじめとする必要コストでの削減がなされている可能性も否めない。物流事業者が自社の現状を把握せずに仕事を受けるようなことがないよう、荷主交渉の下地を作らなければならない」と総合政策局物流政策課の担当官。改善点の所在をKPIで測定し、問題点・発生原因・真の原因者を明らかにし、人・組織に投げかけることで共通認識を醸成。解決すべき人・組織に行動を促す工程を循環させるというのが業務改善の流れとなる。改善活動の結果、業務の安全性や品質確保のほか、これらを通じた利益率の向上も期待されている。
     昨年11月27日に行われた第1回の会合(既報)では、KPIの選定や活用方法など、今後の検討範囲のイメージが示された。さらに物流事業者の現在のKPI活用状況を知るため、1月上旬から中旬にかけて、JILS会員のうち物流事業者(物流子会社を含む)約400件を対象にアンケート調査が行われる予定だ。
     すでにやっているという会社も、体系立てて出来ている会社はまだまだ少ないという。同担当官も「会社組織全体を機能させるための仕組みづくりのきっかけとし、経営改善につなげてほしい」と話している。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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