国交省が昨年１２月１日に開催した物流問題調査検討会（座長＝羽尾一郎物流審議官）で、物流分野における労働力不足対策アクションプラン策定に向けた中間整理（案）の骨子が示された。
　物流分野における労働力不足に対応するために、「就業促進に向けた施策」「物流の効率化・省力化」の二つの観点から総合的なパッケージとして官民の具体的な施策を示している。
　「就業促進に向けた施策」では、就業環境の改善と定着率の向上に向け、女性や高齢者などの新たな人材の取り込みを図るため、手荷役から機械化への移行を推進、商習慣の見直しを行い労働者の負担軽減につなげる。

　また、女性の活躍推進のための職場環境の整備・促進に向けたガイドラインなどを策定、福利厚生制度を創設・改善に関わる支援制度の周知により、働きやすい環境づくりを目指す。
　さらに、業界イメージの改善に向け、学生・求職者向けホームページの解説や物流業界インターンシップ・物流業界研究セミナーなどを開催。物流施設見学先の紹介、学校訪問・出前講座など、現場教育との連携を活性化させる。技能を必要とする職種に対する資格取得支援なども行っていく。
　「物流の効率化・省力化」では、モーダルシフトなど大量輸送機関の活用、トラック車両・船舶の大型化などで輸送能力の向上を図るほか、共同輸配送、宅配便の再配達の削減や国際海上コンテナのラウンドユースの促進などによる走行距離の削減、コンテナターミナルゲート前渋滞の緩和など、走行以外に要する時間の短縮に向けた取り組みを進める。
また、物流に配慮した建築物の設計・運用の促進も検討課題とされている。
　トラック業界からは、「都市部での駐車場が慢性的に不足している」として、国関与による解決を求める声も挙がった。これらの追加要請も含め、施策の具体化を行い、年度内に取りまとめる。
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