Now Loading...
 
  • 物流ニュース

    東京圏の空室率わずかに上昇 一五不動産サービス調べ

    2014年11月29日

     
     
     

     一五不動産情報サービス(曽田貫一社長、東京都墨田区)は11月28日、14年10月の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表。
     10月の東京圏の空室率は 4.2%となり、前期(14年7月)の4.1%からわずかに上昇した。今期(14年8月〜10月)の新規供給が12.7万平方mだったのに対し、今期の新規需要は10.6万平方mで、均衡した状態だった。
     また、GLPによる「GLP狭山日高I」と「同吉見」の起工式、JR貨物による「エフ・プラザ東京M棟・N棟」の開発計画、大和ハウス工業とファーストリテイリングによる共同物流事業と「Dプロジェクト有明」の建設、野村不動産による「(仮称)Landport岩槻」と「同柏沼南Ⅱ」の開発用地の取得、オリックスによる「市川塩浜ロジスティクスセンター」の開発、グッドマンジャパンによる「グッドマンビジネスパーク千葉」の開発概要など、今期は新規開発計画の発表が相次いだ。


     10月の東京圏の募集賃料は1坪あたり4000円で、前期の同3990円から10円の上昇となった。安定した需給環境を背景に、募集賃料は ほぼ横ばいとなっている。
     一方、10月の関西圏の空室率は0.9%となり、前期の0.5%から0.4ポイント上昇。関西圏の空室率は 5四半期連続で1%未満となり、依然として逼迫した需給環境となっている。
     今後の開発としては、伊藤忠商事とメープルツリー・インベストメンツが共同で「堺PJ」を開発することを発表。また、京阪電気鉄道は「京淀ロジスティクスヤード」の建設と、5割弱のテナントが決定していることを発表した。
     そのほか、関西圏では用地取得の動きが活発で、日本山村硝子の工場跡地(大阪府高槻市)や日本伸銅の旧第2工場(大阪府堺市)もディベロッパーが取得している。関西圏では湾岸地域に開発計画が集中しているが、内陸地域でも物流用地を検討する動きが広がっているという。
     また、10月の関西圏の募集賃料は1坪あたり3390円で、前期の同3300円から90円の上昇となった。関西圏の募集賃料は13年4月の同3150円を底に、回復傾向が続いている。
    ◎関連リンク→ 株式会社一五不動産情報サービス

     
     
     
     
  •  
  •  
  • 「物流ニュース」の 月別一覧

     
  • 物流ニュース」の新着記事

  • 物流メルマガ

    ご登録受付中 (無料)

    毎週火曜に最新ニュースをお届け!!

    ≫ メルマガ配信先の変更・解除はこちら