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    全ト協景況感7ー9月期 厳しさ続き「悪化」増

    2014年11月21日

     
     
     

     全ト協(星野良三会長)は11月19日、「トラック運送業界の景況感(速報)平成26年7―9月期」を発表した。
     7―9月期は消費増税後の反動で引き続き景気が落ち込み、大企業非製造業や中堅企業、中小企業とすべてが悪化。企業マインドの低下が続く中、輸送量の減少も続き、トラック運送業界は厳しい事業環境に置かれた結果、「好転」とした事業者は13.5%(前回17.8%)で、「悪化」43.4%(同41.7%)、景況感の判断指数はマイナス34.7となり、前回から3.9ポイントも悪化した。


     一般貨物では輸送数量が「減少」とする事業者が33.4%、「増加」は22.1%で判断指標はマイナス16.5となり、前回から12.1ポイントも低下。一方、営業収入は「減少」が41.9%、「増加」が18.6%で判断指標はマイナス30.6と、前回から5ポイント改善した。
     特別積合せ貨物の宅配は、輸送量で「減少」が46.3%、「増加」が9.8%で判断指標はマイナス36.6、前回から12.9ポイント低下。営業収入は「減少」が51.2%、「増加」が14.6%、判断指標はマイナス36.6で、判断指標はマイナス36.6、前回から10.3ポイント悪化した。営業利益は「減少」が51.2%、「増加」は9.8%で、判断指標はマイナス41.5となり、前回から20.4ポイント悪化した。
     宅配以外の特別積貨物の輸送数量は「減少」が52.9%、「増加」は14.3%で判断指標はマイナス38.6で15.2ポイント悪化。営業収入は「減少」37.1%、「増加」28.5%、判断指標マイナス7.1で、前回から8.5ポイント改善した。営業利益は「減少」が37.2%、「増加」が17.2%で判断指標はマイナス18.6で6.4ポイント改善した。
     運賃水準は一般貨物がプラス8.0で横ばい、宅配貨物はプラス4.9と18.8ポイント悪化。宅配以外の特積貨物はプラス44.3ポイント5.2ポイント改善している。
     実働率ではマイナス13.1(前回マイナス4.9)で8.2ポイント悪化。実車率もマイナス12.3で前回から9.2ポイント悪化した。
     雇用はほぼ横ばいで、依然として不足感は強い。採用状況では指標が前月から6.0ポイント改善するも、所定外労働時間はマイナス7.5で5.4ポイント悪化。
     貨物の再委託割合はマイナス11.8で、前回から6.5ポイント減少した。
     今後の反動減からの回復を期待するも、円安による燃料費の高止まりの懸念と強まる労働力不足感から、業界の景況感判断指標はさらに1ポイント悪化し35.7となる見込み。
    ◎関連リンク→ 公益社団法人全日本トラック協会

     
     
     
     
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