大和ハウスグループの大和物流（杉山克博社長、大阪市西区）はこのほど、大阪市西淀川区（松田和也区長）と地域防災を中心として物流支援や市民生活の安全・安心に関する包括連携協定を締結した。

主に高潮や津波などの緊急時に避難所の提供と災害備蓄品の保管・管理の支援、救援物資や人員の輸送協力、防災情報の発信のほか、子どもの健全育成として物流事業の社会的役割に関する学習支援などが含まれている。

西淀川区では、神崎川・淀川・大阪湾に囲まれた海抜の低い地域であり、洪水や高潮などの水害リスクに備え、津波避難ビルの確保など防災分野で官民連携を進めている。一方、大和物流が２００５年４月に開設した西淀川区中島の「大阪物流センター」は、区内でも比較的海抜が高く、防災機能に優れており、物流倉庫を避難拠点にするなどして区と連携することとなった。

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