埼玉県内では現在、トラックのバッテリーが盗まれる被害が相次いでいる。近隣で被害が出ている事業者からは「土曜の夜は人の出入りが少なくなるので心配」「監視カメラは設置しているが抑止になるかどうか」と不安の声も聞かれる。埼ト協では県警と連携し、ファクスなどを使って会員各社に注意を促している。
　昨年１２月６日、戸田市でトラック２台から４個のバッテリーを盗んだ疑いで、北葛飾郡杉戸町の無職の男が逮捕された。県内では、加須市や川口市、川越市、越谷市などでトラックなどのバッテリー盗難が多発し、「１１月度はトラックだけで８７件」（県警生活安全企画課）」に上っていた。
　同課によると、平成２６年１月から１０月までの累計では、貨物自動車の被害が３７９件、軽貨物が１８件で、バッテリー盗難の被害は合計で３９７件に上っており、さらに「ここ数か月は増加傾向にある」としている。

　半年前に駐車していたトラックからバッテリーを持ち去られる被害に遭った三郷市の事業者は、「いつもは稼働させていない予備車だったのでよかったが、気付いたときは驚いた」と話す。同社の場合は、ネジが外され、バッテリーだけが盗まれていたという。
　関係者によると、今回連続して起こっている盗難のケースでは、「ケーブルを切断してターミナルごと盗まれているものもあり、悪質さが目立っている」という。
　「銅製のターミナル部分は原料として売られているのではないか」とし、バッテリー自体も同様に原料として売られている一方、「盗んだバッテリーを買い取り業者に持ち込むことで、中古品市場で流通しているものも少なくないのではないか」との指摘もある。ディーラーでは、「日本製のバッテリーは高性能で、大きささえ合えば乗用車にとりつけることもでき、転用されている可能性もある」と言い、「ネジを取って持ち去るにしても、ものの５分。南京錠の鍵はオプションで販売しているが、治安の良い日本でとりつける顧客はほとんどいないのが現状」としている。
　県警生活安全企画課は今回のバッテリー盗難について、「昨年６月から増加し始め、ここ数か月は特に増加傾向」とし、「トラックはバッテリーがむき出しで外から見える状態で狙われやすい」と話す。さらに、「大型車両のバッテリーは大きく、金属として売れるため取引業者に持ち込まれている可能性もある」としている。
　盗難防止の対策としては、「駐車する際、車と車の間隔を狭くして人が身動きを取りづらい状況を作ることや、特殊なナットで取り付けたりチェーンを巻いたりするなど、持ち去るのに時間がかかる状態にすることが必要」と、注意を促している。
　バッテリー盗難について、複数での犯行や手口を真似た模倣犯が現れる可能性もあるため、県警では、「引き続き、今後も注意が必要」としている。
■同業者の防犯対策
　昨年より、愛知県内でも豊田市、みよし市、刈谷市、安城市の西三河地区でバッテリー盗難被害が多発している。バッテリーメーカーに「地域によってバッテリーの盗難事件が増加している所があるが、 何か盗難対策として提案しているか」と聞くと、「トラック用のバッテリー盗難が増えているとは聞いているが、現時点で具体的に盗難に対する防止策というものは提案していない」としている。
　年末にかけて増加するのが交通事故と事務所荒らしなどの窃盗。運送事業者の場合、トラックだけでなく、積み荷や事務所内、倉庫の荷物など、被害に遭えば会社の信用問題に関わる大問題となる。同業者はどのような防犯対策をとっているのだろうか。
　重量物運搬を得意としている伊藤ハウス（伊藤和年社長、愛知県田原市）の伊藤佳恵部長は「当社はユニック車が多いので、車庫へ戻れば、ユニックのブームを最大に上げることから始めて、ハンドルロック・輪留め・出入り口の車止めポール・アウトリガーの張り出しなど、出来ることはやっている。ＧＰＳも搭載して、警備会社とも連携している」と話す。
　同県の別の運送会社は以前、バッテリー盗難の被害に遭ったことを教訓に防犯面を強化。「駐車場の照明を増やし、トラックの置き方を工夫して人が作業出来ないように間隔を詰めるようにしている」とし、「コストはかかったが、トラックが動かないことを考えると仕方ない。荷主に迷惑はかけられない」と心情を明かす。
　そのほか、「敷地の入り口には必ずチェーンをし、防犯カメラを設置している」「トラックを長く止めていなければならない時期は、トラックを固定しハンドルロックをする」「事務所を長く空ける時は薄明かりを付けたままにしておく」など、様々な対策に取り組む事業者がいる。
　そんな中、同県の別の運送事業者は「現状、プロの窃盗集団に狙われたら、防ぐことは難しいとは思う」とし、「部品やガソリンなどの盗難について話を聞くが、ほとんど泣き寝入りで終わるようだ。しかし、本格的に防犯対策を行おうとすれば大きな投資となるので、なかなかそこまではできない」とも指摘する。
　専門家に話を聞くと、年間２０００台のトラックが被害にあった茨城県では一昨年９月、同県警とキタコ（大阪府東大阪市）が合同でトラックの盗難防止装置などを開発した。県警では、「一昨年の５月にスタートさせて、９月に完成した。県内のトラックの盗難は昨年より減少したものの、他の地域よりもまだ多い状況が続いている」（安全安心まちづくり推進室）と説明する。
　しかし、「盗難被害ワーストワンから脱却するためいろいろな取り組みを進めた結果、少しずつ被害は減少傾向にある。トラックの盗難被害を防ぐには、面倒がらずに二つ以上の対策を行っていくことが大事」と指摘する。