チルド食品メーカー９社（伊藤ハム米久ホールディングス、日清食品チルド、日清ヨーク、日本ハム、プリマハム、丸大食品、明治、森永乳業、雪印メグミルク）は１０月７日、「チルド物流研究会」を発足。今後のチルド食品物流のあり方を協議・検討していく。

９社は「２０３０年には３４％の輸送力が不足する見通しから、何も策を講じなければ、商品を持続的に消費者へ届けることができなくなる」として、「これまで当たり前としてきた納品条件や商慣習の見直しが必要だと考え、チルド物流研究会を立ち上げた」としている。

同研究会は、９社が持ち回りで幹事を務め、持続可能なチルド食品の物流体制のあり方を協議し、物流課題の解決と、環境負荷低減を両立させながら、消費者に安定的に商品を供給できる持続可能なチルド食品物流の実現を目指して活動を進めていく。

また、取り組む課題については、納品リードタイム延長など納品条件の緩和・ドライバーの付帯作業削減、共同配送の推進など輸配送効率化や標準化、システム導入による効率化などで、まずは納品条件の緩和やドライバーの付帯作業削減のそれぞれで分科会を設置して取り組んでいくとしている。