公取委と中小企業庁が１０月７日に開催した第３回企業取引研究会で、直接の取引関係がない荷主（発荷主）と実運送事業者（下請け運送事業者）間の問題が解決できていない現状を改善するための話し合いが行われ、独禁法の物流特殊指定改定の可能性が出てきた。

運送事業者間の運送業務の委託は原則として下請法の対象とされており、一方で、荷主から運送事業者に対する運送業務の委託については、物流特殊指定（２００４年施行）により対応することとし、約２０年間運用されてきた。

だが、モノの流れがあっても直接の取引関係にない発荷主と下請け運送事業者間で、「長時間の荷積み、荷待ち」「契約にない付帯作業」などの問題を解決することは、現行の法制度では困難としている。

独禁法と下請法では、それぞれ、発荷主と元請け運送事業者間、元請けと下請けの運送事業者間を縛ることはできていたが、直接の取引関係にない発荷主と下請け運送事業者間を縛ることができない。そのため、発荷主が原因の荷待ち問題などで下請け事業者から申告があっても、公取委などは物流特殊指定や下請法が適用できなかった。

同研究会で公取委は「独禁法・下請法と事業法の有機的な連携」が可能かどうかに言及。価格転嫁（買いたたき）も例に挙げ、物流特殊指定など規制の効果が下請け事業者にまで及ぶような検討の必要が出ているとする。

物流特殊指定については、施行されてから現在まで、その役割が十分に生かされていないのも事実だ。物流特殊指定では、「代金の支払遅延（物流特殊指定第１項第１号）」「代金の減額（同２号）」「買いたたき（同３号）」「物の購入強制・役務の利用強制（同４号）」がある。

さらに、「割引困難な手形の交付（同５号）」「不当な経済上の利益の提供要請（同６号）」「不当な給付内容の変更及びやり直し（同７号）」「要求拒否に対する報復措置（同８号）」「情報提供に対する報復措置（第２項）」の、荷主に対する９つの禁止規定がある。

だが、物流特定指定の執行状況は、排除措置命令０件、警告２件、注意１７件と、下請法の執行件数（勧告２４件、指導４８２件）に比べて少なく、３０年近く問題となっている「買いたたき」は物流特定指定ではいまだに改善されないままだ。

直接の取引関係にない発荷主と下請け運送事業者間を縛るための権限が公取委にないとしてきたが、今回の同研究会では、発荷主と元請け運送事業者間、元請けと下請けの運送事業者間に、発荷主と下請け運送事業者間を含めた３者合同で縛れるようにしていく可能性がある。

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