国土のグランドデザイン２０５０（平成２６年７月）には、集落地域を支える新たな複合機能拠点として「小さな拠点」構想が盛り込まれている。こうしたヒト・モノや情報などをつなぐ結節機能としての中心拠点を過疎の進む地域などにつくることで、将来にわたって住民が安心して住める街づくりに取り組む地域がある。
　高知県四万十市西土佐大宮地区では、農協廃止を契機に同地区の約８割に上る１０８戸で７００万円を出資し、「（株）大宮産業」を発足させた。同社は生活必需品を販売する店舗と給油所を運営。住民らによる宅配サービスを充実させ、憩いの場の創造や情報発信の場としても機能する。近年では「大宮米」ブランドを復活させるなど、地産外商の取り組みも進めている。設立から４年目、３年連続の黒字経営だ。

　こうした地域住民が主導する事例を参考に、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方検討会（野尻俊明座長、流通経済大学法学部教授）」内で「小さな拠点」の構築に伴う物流体系の整備などについての検討が重ねられている。
　昨年１２月開催の第２回会合では、青森県深浦町における集配の共同化やその他のサービスとの複合化等に関するケーススタディが行われた。利用者が理想とする宅配サービスの配送料が１００～３００円という結果に、物流事業者も「生活感のある数字」との声も。輸送品質を維持しながらも低価格に抑える、さらなる企業努力が求められそうだ。
　宅配に付加する事例について、同省の行った地方自治体へのアンケート結果（暫定版）をみると、「買い物支援」「高齢者等の見守り」がほとんどで、農産物出荷といった地域経済の循環促進の観点から取り組んでいる事例、バス・タクシー・ＮＰＯ運送などの輸送モードを活用した事例が少なかった。補助金の活用や財源不足、担い手不足が課題として挙げられているが、継続的な取り組みとするための輸送の効率化について検討されている事例が見られないとしている。こういったところでも物流事業者のノウハウが生かされてくる。
　しかし、「事業ごとに区切られた状態で、車両の共有といった複合化は貨物内でも旅客内でも行われていない（藤山浩委員、島根県中山間地域研究センター）」のが現状で、事業者間の連携という課題も残る。とはいえ、利用者の評価が高く、サービス内容や対象者などの拡充が検討されているものが多いだけに、実現可能な仕組みづくりが期待される。
　第３回検討会は今月中にも行われ、今年度末にとりまとめ案が示される予定。