東ト協が進めている平成２５年度の経営分析結果がまとまり、１月１４日の経営教育委員会（長井純一委員長）で報告された。
　経営分析調査は、事業報告書・輸送実績報告書を活用、一般貨物運送事業の売上比率８０％以上などを条件に集計してまとめている。今回は報告書の提出のあった３９５社のうち、対象は１７９社だった。
　分析によると、経営環境は、消費増税前の駆け込み需要などがあり、実働率、実車率ともに上昇し、売上高は前年比１５.１％増となった。しかし、燃料価格が上昇、高止まりする一方、運賃への転嫁が進まなかったことから営業損益は悪化、１日１車当たりの営業損益はマイナス５７３円となり、走れば走るほど赤字という状況が前年（マイナス３３８円）を上回った。

　中でも、保有台数１０台以下の事業者ではマイナス１２２２円となり、前年（マイナス１９５７円）からは改善されたものの、依然として走行１キロ当たりマイナス１０円と赤字の割合が大きく、６年連続で走れば走るほど赤字の状態が続いている。
　また、同委員会ではペーパーレス化の進捗状況が説明された。ペーパーレス化は、本部からの会議資料や伝達事項関係の書類が多く、省資源やコスト削減の観点から、長井氏を委員長とする推進委員会を別途に設け、これまで検討を進めてきた。今回、中間報告として正副会長会、本部・支部長間及び事務局間、そして委員会でペーパーレス化を推進していくことが報告された。
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