近畿スマートエコ・ロジ協議会京都部会は１月２７日、京都物流グリーン化プロジェクト・平成２６年度第２回会議を開催。
　冒頭、近畿運輸局自動車交通部の阿部竜矢部長は「本日は、皆様のヒアリングや成果を踏まえたものを提出させていただき、意見交換をしていきたい。色々な立場の方が情報交換をして共有することで、今後の皆様の取り組みの糧にしていただきたい」と述べた。

　参画主体の意見をとりまとめたロードマップ案については、２０１５年大型天然ガストラックの市場投入を踏まえ、２０２０年までに普及台数の目標数値を１０００台と設定。また、今後の取り組みとしてスタンドのインフラ整備や、新たな技術を搭載した車両の改善、新規会員を募り１社でも多くの事業者に協力を得ることが必要として、産官学がさらなる連携の強化を図り、普及を進めていくとした。
　事例紹介では、早稲田大学の大平進氏が「フランスにおける荷主と運送会社の取り組み最新事例」、北海道ト協の杉本雅之氏が「北海道地域での取り組み～荷主―運送事業者―燃料供給事業者―行政の協働を目指して～」をテーマに事例を発表。基調講演では、早稲田大学の商学学術院教授の恩蔵直人氏が「社会的意義のあるものがこれからは消費者に認められる～マーケティング３・０の視点から～」をテーマに講演した。