味の素（伊藤雅俊社長、東京都中央区）をはじめとする大手食品メーカー６社は２月２日、「食品企業物流プラットフォーム（ＦーＬＩＮＥ＝Food Logistics Intelligent Network）」の構築に合意し、食品物流の諸課題についてメーカー協働による検討を開始すると発表した。
　今回、合意した企業は味の素ほか、カゴメ（寺田直行社長、名古屋市）、Ｍｉｚｋａｎ（結城幸一社長、愛知県半田市）、日清オイリオグループ（今村隆郎社長、東京都中央区）、日清フーズ（岩﨑浩一社長、同千代田区）、ハウス食品グループ本社（浦上博史社長、同千代田区）の６社。

　食品メーカー６社は食品企業物流プラットフォームを通じて、食品物流の諸課題を解決するための戦略を共同で立案。具体的には、まずドライ品（常温保管商品）の６社共同配送の検討を行い、「物流拠点の共同利用」や「高密度エリア配送」を通じて、輸送効率の向上を図る。併せて、「中長距離幹線輸送の再構築」や受注基準、納品基準など「物流システムの標準化」の検討も進める。
　食品業界では、物流体制が企業ごとに個別化していることが多く、業界全体で課題を解決する体制が必要となっていた。食品企業物流プラットフォームは業界全体で、効率的で安定した物流体制の実現など物流品質の向上を目指す。また、企業単独では解決困難な「ドライバー不足」や「行政の指導強化」といった物流環境の変化に対応しながら、ＣＯ２削減など環境保全の社会的責任を果たすという。
　また、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、食品企業物流プラットフォームには理念を共有する多くの食品メーカーが参画できるようにする。