長時間労働の改善や賃金アップなど、ドライバーの待遇改善を急ぐトラック業界だが、足下では深刻な人手不足が続いている。東京商工リサーチによると、１０月の道路貨物運送業の倒産は２８件で、そのうち、人手不足が要因となった倒産が９件と３割を占めている。実際に、人が採用できず困っているという声が現場から届く。

首都圏の運送事業者は、ドライバーが採用できずトラックが２台遊んでいるという。乗り手がいなくなって１年以上になるが、いまだ見つかっていない。同社では、既にぎりぎりまで減車しており、厳しい経営環境を強いられているが、求人は出すものの「なしのつぶて」で、さらなる減車も避けられない状況にある。

一方、愛知県の運送事業者は、これまで取引できなかった大手メーカーの仕事を受注できるようになってきたという。仕事環境は改善しているというが、問題はドライバーの確保で、受注できても肝心のドライバーが採用できず、なかなか先へ進めないという。「仕事を探すよりもドライバーを探す方が難しい」とこぼすが、まさに深刻化する人手不足に拍車が掛かっているという状況だ。

同事業者は現在、賃金を下げずに労働時間を削減し、休みを増やすという待遇改善に迫られており、原資となる運賃の値上げに奔走しているが、価格転嫁がなかなか進んでいない。特に、２次や３次といった下請けで、荷主が同業者という事業者は一層厳しい状況で、ドライバーの待遇改善にも手を付けられないところも少なくない。

ただ、そんな状況が続けば、ひいては業界の人手不足がさらに深刻化する要因にもなりかねない。適正な運賃を収受するのは、働き手を確保するためでもある。国民の暮らしを守る物流を止めてはいけない。適正な運賃収受に、いまこそ業界あげて取り組んでいくべきと言える。