カンダホールディングス（勝又一俊社長、東京）と高末（加藤博巳社長、名古屋）、東部ネットワーク（芦原一義社長、横浜）、ヒガシトゥエンティワン（金森滋美社長、大阪）の４社は２月１６日、包括的業務提携を締結したと発表した。４社による企業グループの名称を「日本物流ネットワーク協力会」（ＪＬＮＡ）とし、大手企業に対抗する全国的な物流ネットワークを構築するため、各地域からの物流企業の参加を呼びかけていくという。
　業務提携の内容は（１）施設・車両・営業情報の共有（２）営業案件のグループ内消化（３）物流システムの相互利用、共同開発（４）燃料の共同購入、給油施設の共同利用（５）新規プロジェクトにおける共同開拓――としているが、カンダホールディングスの勝又社長は「当面は緩やかな連携で進め、互いに『しばり』は設けない。それぞれの会社の自主性、独立性を優先する」と述べた。

　４社の売上高合計は約７９０億円。この新たな取り組みで、中小貨物輸送から大量輸送まで輸送モードや対応可能な物流商品の拡大を図り、顧客サービス向上、環境に優しい物流を実現することで企業価値の向上を目指す。
　同日開かれた記者会見で勝又社長は、荷主企業の大型化、グループ化、ＢｔｏＣの発展などから「高度で均質な物流サービスを全国規模で展開することが求められている。このため（私たちのような）多くの地域特化型物流会社は大手物流企業のネットワークを活用しながら、荷主企業の要望に対応している状況が続いている」と強調。情報技術の発達により「一層複雑で高度な物流システム」が求められる中、「趨勢を見極めつつ、システムインフラを整備・構築していくことも急務」と指摘した。
　東京、横浜、名古屋、大阪の「太平洋ベルト地帯に拠点を構える４社」が、包括的な業務提携を行い「相互の営業エリア、得意分野、物流拠点を補完しながら、営業情報の共有、システムの共同開発を進めていくことになった」と説明。中堅物流企業のインフラ不足などで大手に流れていった仕事など「ビジネスチャンス」を取り込む狙いもあるという。
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