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    カンダHDなど4社 「日本物流ネットワーク協力会」設立

    2015年3月13日

     
     
     

     カンダホールディングス(勝又一俊社長、東京)と高末(加藤博巳社長、名古屋)、東部ネットワーク(芦原一義社長、横浜)、ヒガシトゥエンティワン(金森滋美社長、大阪)の4社は2月16日、包括的業務提携を締結したと発表した。4社による企業グループの名称を「日本物流ネットワーク協力会」(JLNA)とし、大手企業に対抗する全国的な物流ネットワークを構築するため、各地域からの物流企業の参加を呼びかけていくという。
     業務提携の内容は(1)施設・車両・営業情報の共有(2)営業案件のグループ内消化(3)物流システムの相互利用、共同開発(4)燃料の共同購入、給油施設の共同利用(5)新規プロジェクトにおける共同開拓――としているが、カンダホールディングスの勝又社長は「当面は緩やかな連携で進め、互いに『しばり』は設けない。それぞれの会社の自主性、独立性を優先する」と述べた。


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     4社の売上高合計は約790億円。この新たな取り組みで、中小貨物輸送から大量輸送まで輸送モードや対応可能な物流商品の拡大を図り、顧客サービス向上、環境に優しい物流を実現することで企業価値の向上を目指す。
     同日開かれた記者会見で勝又社長は、荷主企業の大型化、グループ化、BtoCの発展などから「高度で均質な物流サービスを全国規模で展開することが求められている。このため(私たちのような)多くの地域特化型物流会社は大手物流企業のネットワークを活用しながら、荷主企業の要望に対応している状況が続いている」と強調。情報技術の発達により「一層複雑で高度な物流システム」が求められる中、「趨勢を見極めつつ、システムインフラを整備・構築していくことも急務」と指摘した。
     東京、横浜、名古屋、大阪の「太平洋ベルト地帯に拠点を構える4社」が、包括的な業務提携を行い「相互の営業エリア、得意分野、物流拠点を補完しながら、営業情報の共有、システムの共同開発を進めていくことになった」と説明。中堅物流企業のインフラ不足などで大手に流れていった仕事など「ビジネスチャンス」を取り込む狙いもあるという。
    ◎関連リンク→ カンダホールディングス株式会社

     
     
     
     
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