豊田通商、岩谷産業、大陽日酸の３社は２月１３日、３社で共同出資し、移動式水素ステーションを運営する新会社「合同会社日本移動式水素ステーションサービス」を６日に設立したと発表。
　水素ステーションは、自動車各社の燃料電池自動車（ＦＣＶ）の販売開始に伴い整備が進められており、政府は２０１５年度内に１００か所程度に増やす目標を掲げ、補助金や規制見直しによる後押しを進め、現在、全国で７か所が開業している。３社は今後、ＦＣＶの需要が見込まれる一方で水素ステーションの運用場所不足が懸念される時期に、水素を供給する運用場所を拡充するため移動式水素ステーションの設置・運営を共同で行うことで合意した。

　移動式水素ステーションは、定置式に比べ敷地面積が３割程度で済むことや、建設工期が６割程度で済むことから、特に都市部の水素供給拠点として期待されている。新会社は３月下旬をめどに、まずは東京都千代田区で商業用の移動式水素ステーションとしては日本初となる営業を開始し、さらに都内１か所、愛知県でも２か所に開設する予定。豊田通商は新会社の事業運営管理を行い、岩谷産業と大陽日酸は水素供給設備の製造、新会社への水素供給と現場管理を行う。
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