【滋賀】滋ト協の田中亨会長は２月２５日に開いた理事会および交付金運営委員会の冒頭で、交付金の現時点の状況について述べた。「まだ確定ではないが、県から６年ぶりに満額の内示が示された。昨年より２３００万円ほど多く、約１億９５００万円になる」と報告。３月１６日開催予定の県議会での予算審議を経て正式に執行される。
　平成２７年度事業計画および収支予算案では、田中会長が年初に示した「労働力確保、ドライバー不足の解消に向けての対策に力点をおいて施策を打っていきたい」という考えを反映し、新たに「物流キャリア教育」の実施に取り組むほか、「交通安全びわ湖キャラバン隊」を実施するとした。それらを踏まえ、委員会分掌事項および主な事業活動については、成長戦略委員会に「新規事業に関する調査・研究」を追加し、承認した。

　「物流キャリア教育」は、県内の高等学校やポリテクカレッジなどの学生を対象に物流のキャリア教育を行い、業界のイメージアップを図る。中・長期的な取り組みで２７年度は高等学校に対する働きかけ、高校生に対する物流のキャリア教育を行う方針。経営支援委員会が中心となって各支部と連携し、業界説明会や出前講座などを実施する。田中会長は「自分の会社を守る、人材を確保する取り組み。理解と協力をお願いしたい」と述べた。
　また、事故防止の見える化を図る「交通安全びわ湖キャラバン隊」では、びわ湖岸道路でトラック、バスなどに交通安全を呼びかける横断幕を装着し、交通安全の啓発に努める。そのほか、もりやま環境フェアへの参画事業は廃止するなど、事業の必要性などを精査し、メリハリある事業計画の策定、予算で編成した。
　２７年度からは県と連携した新しい公益事業の取り組み「滋賀県に輝く七つ星事業」を展開していく。