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    奮闘する若手社長

    2015年4月20日

     
     
     

     今年1月、帝国データバンクが行った「全国社長分析」の結果によると、社長の交代率は3.83%と低水準で推移している。社長の平均年齢は59.0歳と高齢化し、過去最高の数値。その中で運輸・通信業の社長の平均年齢は58.8歳と平均並みで、若手経営者が少ないといえる。一部の若手経営者は独自の路線で企業を盛り上げ、業界のイメージを変えようと日々取り組んでいる。物流業界で業績を伸ばす3人の若手経営者の奮闘を追った。
    ■社員に還元
     大阪府東大阪市の事業者社長は、新規事業に積極的で、年々業績を伸ばしている。社長就任時に一番苦労したのは社内体制の立て直しだった。「ベテラン社員は私よりも年上。私が会社のトップに就くことに不安も多かったのではないか」と話す。また、会社の体質改善には長い時間を要した。「中小企業が生き残っていくためには、荷主の要望どおりにただ運ぶだけではダメ。荷主も大事だが、社員にどう還元していくかを常に考えている。運送店ではなく、小さな物流会社という気持ちで取り組んでいる」。


    ■ハンドル握る
     元スポーツマンで、常に熱い気持ちをもち続ける同東大阪市の別の若手社長も、ポジティブに社内の諸問題に向き合っている。
     社長に就任して1年足らずだが、ドライバーなどの反対を押し切って自らハンドルを握るという。「経営者は会社全体を俯瞰しなければいけない。ただ、私はほとんどドライバー経験がないまま社長になったので、ドライバーの気持ちが分かっているようで分かっていない。そのため、時々トラックに乗って、ドライバーとの考え方のズレを解消しようと努めている」と話す。
     「周りの元気な会社経営者から、さまざまなコツをもらう。ドライバーの気持ちが分かるようになってから仕事内容を考えるようになった。私自身が前向きでなければ、社員も仕事をしようという気にならない。うちを辞め、他社へ行くドライバーが減ったのも一連の改革のおかげかもしれない」と話していた。
    ■改善と開拓
     「社長の力=会社の力」と断言するのは、兵庫県川西市の事業者社長。創業約80年の同社は、「膨張でなく成長」と、老舗という看板にあぐらをかかず、常に経営環境や経営戦略の改善に努めている。「荷主任せの成長ではなく、新たな顧客開拓に努めた成長戦略」を展開している。
     今年のテーマに人材の「定着率」を掲げた。同社長は「社長に就任して約2年。最初の1年は社員との関係構築に時間を使った。社員との距離も徐々に縮まり、会社でのイベント開催や社員への手紙などで、社員の家族にも安心してもらえるよう工夫している」と振り返る。労働環境の改革について「独自のアイデアにこだわるのではなく、成功事例を採り入れ、まずはマネをする。そこから自社流に改善し定着させていく」という。
     3社の社長に共通していることは、「同じ考えを持つ経営者と経営などの情報を共有し、さらなるステップアップにつなげていること」だ。また、提案型の活発な営業活動を展開し、常に前向きな思考であること。業界が置かれている状況は決して良くないが、悲観して終わるのではなく、若手の行動力を武器に新たなチャンスを模索している。

     
     
     
     
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