国交省は２月２３日、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」（野尻俊明座長、流通経済大学教授）を開催。今年度のモデル事業として検討を重ねてきた、青森県深浦町と高知県大川村での集配の共同化やその他のサービスとの複合などに関する具体的な方策と、その効果の分析結果が報告された。
　分析項目は、「物流効率等の評価指標の設定・現状評価」「物流大手３社および生活支援サービス事業者の輸送実態」「輸送の集約パターン」「輸送集約のシミュレーション」の――四つ。
　過疎地域と非過疎地（都市部）の宅配荷物１個あたりの輸送距離を比較すると、深浦町は６倍、大川村は１２５倍。こうした非効率な側面の解消のためには輸送効率の向上が必須。今後考えられる輸送の集約パターンとして、物流大手３社のうち１社に担当エリアを分ける方法、また物流大手３社からＮＰＯ法人もしくはバス・タクシー事業者に委託する方法なども考えられている。

　こうした貨客混載の動きは、高齢化や人口減少の進む過疎地で、物流インフラや生活基盤の維持を図るべく考えられた一つの方策。前田和彦高知県産業振興部中山地域対策課長による、大川村の物流の仕組みづくりのプレゼンの中でも、今後展開する取り組みとして取り上げられている。労働力不足の叫ばれる中、それぞれの輸送モードが単独で行っている事業をひとつにまとめることで、地域全体のインフラの最適化にもつながる。
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