日本政策投資銀行北海道支店がこのほど発表したレポート「道内物流施設の老朽化の状況と今後」によると、道内では２０２０年以降の物流施設の建て替え需要が急速に高まり、施設老朽化への対応に迫られていると分析する。
　道内の０８年時点の物流施設の総延べ床面積を８０８万４０００平方mと集計し、施設の実耐用年数を「４０年」と仮定。「１９８０年以前に建築された施設の全てが２０年までに寿命を迎える」ことになるが、道内では１９８０年以前建築の物流施設の延べ床面積は３３９万９０００平方mで、総延べ床面積の４１.８％を占めている。
　また、道内の０８〜１２年の物流施設の更新状況を見ると、新築着工総面積（改築・増築含む）は１１３万平方ｍで、これは１９７０年以前に建築された延べ床面積の７６％程度。すでに道内では老朽化が進展している可能性が高いとしている。

　今後、現状の総延べ床面積を維持すれば、２０年までに２７.８％、３０年までに５０.５％の更新が必要となる。０８〜１２年の更新ペースは年間２２万６０００平方mなので、このペースを維持すれば老朽化におおむね対応可能なレベルとしている。