大ト協は３月５日、近畿運輸局と共催で「トラック運送事業の適正取引推進等セミナー」を開催。冒頭、大ト協の中川才助副会長は「これからの日本を発展させていくためには、メーカーと物流の力で対処しなければ国際的には勝てない。明日からの事業にプラスになるようご傾聴いただきたい」とあいさつした。また、近畿運輸局自動車交通部次長の木村淳三氏も続いてあいさつに立った。
　講義では、同運輸局自動車交通部貨物課長の前嶋光徳氏が「運賃の適正取引の推進」について講演。続いて、富士運輸（奈良市）の松岡弘晃社長が、「運賃交渉術を高めよう！　燃料サーチャージと適正運賃を収受する方法」と題して自社の取り組みを発表した。
　松岡社長は、３１歳で創業者の父親から跡を継ぎ、十数年の間にさまざまな施策に取り組むことで他社との差別化に成功。年商を約８倍にまで、どのように成長させたかなど、そのノウハウが公開された。

　松岡社長は独自の取り組みとして、荷主との間で、「相手の立場になって思考する交渉術」をはじめ、赤字の顧客をリストアップして原価割れを顧客に訴える方法や、支店の顧客がゼロでも支店をつくり、荷主に空車情報をメールで提供することで空車はほとんど発生せず、仕事が増える仕組みなどを紹介。空車率１６％を実現している。
　また、トラック運送業の労働問題について、同社は「社内の労務管理を厳格に行い改善した。きっちりと裁判で判断してもらうようにしている。きちんと行っていれば足元をすくわれない」とし、裁判事例などを紹介。
　さらに、様々な荷物に対応できるトラックの開発経緯のほか、システム活用による業務の効率化、拠点数の拡大理由、ＨＰやハローワークをフルに活用したドライバー採用術なども解説。「新しいことにチャレンジする企業が生き残る。適正な運賃を荷主に説明し、魅力のある運送業にしていかなければならない。運送業は儲からないと決めつけるのではなく、改善すべきところを荷主に説明し、理解してもらうことが大切」と締めくくった。
　最後には、同運輸局自動車監査指導部自動車監査官の衣川勝己氏が「行政処分基準等」について解説を行った。