【千葉】県では４月からヤード規制に関する条例が施行される。盗んだ自動車を解体して海外に送るなど、犯罪の温床として指摘されてきたヤードの規制に行政が本格的に乗り出したことで、トラック業界でも「トラックの盗難が減少すれば望ましい」と期待を寄せる。
　ヤードは、外から見えないよう鋼材などで周囲を囲った施設で、自動車解体などを行っているが、一部では、盗難車の解体や保管場所になっているケースもあると見られている。犯罪の温床とも指摘されている不法ヤード対策に県ではこれまで、県警と協力して協議会を立ち上げるなど取り組んできた。

　県警によると、全国でヤードといわれる施設は２１００か所が確認されているというが、そのうち４分の１に当たる約５２０か所が同県にあるという。自動車盗難などの犯罪が目立つ県では、盗難車の解体に使用される不法ヤード排除に乗り出してはいるものの、これまで法令に基づく対策では限界があった。
　今回の条例で、施設に関する事前の届け出を義務付けるとともに、県の協力要請を受けて県警も立ち入りができるようになる。さらに油流出の防止措置、エンジン取引の相手方確認や記録作成などの義務付け、立ち入り検査を可能とし、違反者への勧告措置命令の発出と違反者への罰則も設けられる。
　県や県警では、ヤードの実態を把握することで犯罪の抑制が図れるとしているが、盗難被害に見舞われるトラック事業者でも条例施行に期待を寄せている。千葉市の事業者は、「周囲でも盗難の話を耳にしている」とした上で、「トラック盗難が減るのであれば、我々にとってもありがたいこと。条例施行と、その先の対策に期待したい」と話している。