【大阪】大ト協は３月２７日、理事会を開催。冒頭、坂本克己会長は「高速道路の大口・多頻度割引は平成２７年度も継続されることとなった。しかし、これは暫定的なもので、平成２８年度は保証されていない。恒久的な制度を一つつくっていただき、公や地域社会のために使う高速道路料金を低減してもらうよう働きかけていかなければならない」と述べた。
　また、「手待ち時間がサービスになっており、一定の運賃・料金が返ってこない問題がある。各県で行政や荷主、事業者やドライバーの代表をメンバーに協議会をつくり、悪い荷主を罰することが大切だという話になっている。荷主と元請け・下請けの関係が正常にならなければならない。平成２０年に出たガイドラインは昨年の書面化に伴い一部変更となったが、今年２月に手待ち時間についての項目が追加された。荷主のために強いられている仕事の問題について協議していく」とあいさつした。

　府からの運輸事業振興助成交付金については府議会で交付金修正案が否決され、中央出捐金が認められなかったことが報告された。
　また、理事会前には適正事業実行運営委員会および信用保証実行運営委員会、常任理事会が開かれた。