国民生活センターは３月２６日、通信販売における宅配便トラブルを減らすために、相談事例やトラブルメール箱へ寄せられた情報を基に、運送事業・通販事業の両事業者団体へ のヒアリングをふまえ、消費者へのアドバイスと、事業者団体への要望を公表した。
　通信販売が関わる宅配サービスでの相談件数は２０１４年度が２６０件（２月２０日現在）で、前年同期比で３３件増加している。
　同センターでは、運送に関わる問題点として「不適切な荷扱いに関するものが目立つ」「配達日時に関する消費者のシビアな期待」を挙げ、消費者には「運送方法ごとの特徴や条件をふまえて検討した上で、確実な受け取り方法が選択できる通販事業者の利用を考えよう」「荷物の受け取り時、その場でまず外装などの確認を行い、外箱の破損などが見られた場合、運送事業者に運送状況について確認をしておく」などとアドバイス。

　また、配達時のトラブルを防ぐため、全ト協に対して「荷物の破損や遅延・不着などについて、さらに低減するよう取り組みを求める」「配達日時が指定された運送について、消費者の期待にさらに応えられるよう求める」と要望した。