国交省は４月１３日、「モーダルシフト促進のための貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送に係る諸課題に関する検討会」（杉山武彦座長、運輸政策研究機構副会長）を開催した。荷主・物流事業者・利用運送事業者が取り組み状況を報告。輸送障害の発生を想定し、あらかじめ対応を検討することが望ましいとされる課題が整理された。今後はＪＲ東日本・中日本・西日本の本州３社と、ＪＲ貨物、行政とでワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げ、早ければ５月２８日開催の第３回会合までに開催して意見を検討し、第４回会合でとりまとめたい考え。
　味の素（東京都中央区）は、区間ごとに複数の輸送モードを常時使用している。距離の長いボリュームゾーンは複線化し、輸送障害のおそれがある場合には、集荷日の前日までに他の輸送モードに切り替え、代替輸送手段を確保する。非常時は各幹線センターが臨機応変に対応できる体制を構築済み。貨物が途中で動かなくなった場合、追送をするときに、ロット逆転入庫が発生しかねない。そのような場合には出荷基地で「日付逆転アラーム機能」を使い制御する。「事業への影響を最小限に止める仕組みづくりが荷主側にも必要」と説明した。
　ヤマト運輸（同中央区）は、「代替手段としてトラックを手配したが、思いのほか復旧が早く無駄になってしまった」と情報の精度向上を挙げたほか、航空を利用した場合のコスト面、フェリー輸送のリードタイムについても課題とした。

　スーパーレールカーゴを積極的に活用し、モーダルシフトを推進してきた佐川急便（京都市南区）は、従来１００台走らせていたうちの２０台をモーダルシフトしＣＯ２削減に成功した一方で「輸送障害時に代替輸送手段としてトラックを確保することが難しくなった」という現状を説明している。
　全国通運連盟（東京都千代田区）はＪＲ貨物に対し、「ＳＮＳなどのメディアを積極的に活用した迅速かつ正確な情報伝達」「納期を重視し、途中駅で荷物を下ろせるようにしてほしい」などを要請。行政に対しては「代替ルート区間における大型車両の道路通行手続きの緩和」「営業所間の車両移動の弾力化・運行管理の特例の容認」を検討課題として挙げたほか、荷役を伴わない駅間の輸送である危険物の代替輸送で、乗務員の危険物取扱者資格について「何らかの緩和が必要ではないか」と提案している。
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