通信販売市場の拡大に比例して宅配個数が増えている。国民生活センターでは「遅延・破損・紛失など宅配便を利用する上で起こるさまざまなトラブルが各地の消費者センターに寄せられている」と発表した（本紙既報）。
　同センターでは、「配達日時の指定も、消費者にとっては当たり前という意識になってきた。一方、宅配便モデル約款では『道路状況などにより配達予定日の翌日までは遅延の責を負わない』とされている。その半面、消費者の不在などで運送事業者への度重なる持ち戻りが起きることは、結果的にお互いのメリットにならない状況」とも指摘している。

　日本通信販売協会では「特別に宅配トラブルが増えているとは考えていない。通信販売市場は拡大しており、それにともなって問い合わせも多くなっていることは確かだが、こちらには苦情などのクレームは入っていない」という。