総合物流企業の高末（高村徹郎社長、名古屋市熱田区）、全国でホームセンター事業やＥＣ事業等を展開するカインズ（高家正行社長、埼玉県本庄市）、ＤＣＭ（石黒靖規社長、東京都品川区）は、２月１７日から東海地方の一部地域において店舗共同配送を開始する。

店舗納品の共同配送により、空車走行距離・走行時間を短縮し、トラックドライバー不足の解消およびＣＯ２排出量削減を目指す。

高末・カインズ・ＤＣＭの３社は、働き方改革関連法案の施行によるトラックドライバーの時間外労働の上限規制など、いわゆる「物流２０２４年、２０３０年問題」を背景とした深刻な人手不足やそれに伴う物流の停滞が懸念されるなかで、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築に向けた協議や実験を継続してきた。

今回の動きは２０２４年３月に稼働を開始したカインズ桑名流通センター（三重県桑名市）とＤＣＭ大府商品物流センター（愛知県大府市）の両配送拠点が共同配送の効果を生み出しやすい位置にあり、また、ともに高末が配送を受託していることから実現した。

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