政府がこのほど発表した「サービス産業チャレンジプログラム」の中で、トラック運送業界の労働時間削減や適正運賃の収受、手待ち時間解消の改善策が明記された。
　荷主、トラック運送事業者などからなる協議会を設置し、取引環境・長時間労働の改善に向けた課題抽出を行い、国交省、厚労省、経産省が連携して取り組む。また、安全運行や適正運賃の収受に向け、「書面化推進ガイドライン」「下請け・荷主適正取引推進ガイドライン」の周知徹底を図っていく。
　プログラムは、４月１５日開催の産業競争力会議（安倍晋三議長、首相）の課題別会合で決定したもので、サービス産業の活性化・生産性向上に向けた取り組みを幅広く後押しする施策・支援体制がまとめられている。政府はこれらを進めることで、サービス産業の労働生産性の伸び率を、２０２０年までに１３年比０.８％増の２.０％としたい考え。地域別・業種別の生産性・賃金水準の実態を把握し、サービス産業全体の目標達成に向けた進捗把握などに活用する。

　また、サービス産業は同一業種内でも企業間の生産性格差が大きいため、「低生産性企業の底上げで、産業全体の生産性向上の余地が大きい」として、優良事例をもとに個々の企業の経営課題と対応策を整理し、普及促進を図るとともにサービス品質の見える化を進め、質の高いサービスが消費者に評価される仕組みを広く普及していくほか、創業や規模の拡大につながるネットワーク化を支援するなどして、横断的に取り組んでいく。