「ロジスクエア」で知られる物流施設の開発を手掛けるシーアールイー（山下修平社長、東京都港区）。４月２１日に東証二部へ上場した同社の今後の展開について、開発事業本部の小泉武宏本部長に話を聞いた。
　同氏は、「我々はあくまで不動産業で、物流のプロの方たちに使っていただける施設を提供するのが役割。よく誤解されるが、倉庫事業者さんとの競合ではない」と同社のスタンスを説明。施設の土地選定について、「関東圏では圏央道の全線開通が見えてきている中で、その周辺のニーズは大きい」という。
　同社では埼玉県久喜市と同羽生市で施設を開発しており、「久喜は圏央道と東北道、羽生も東北道を基軸としたネットワークの構築が可能」。羽生の施設はテナントがすでに決定済みで、久喜はリーシング中だという。「１階と３階にバースを設け、最大で４分割で使えるようにしている」。

　同氏は、「これまで、物流の一等地といえば外環周辺、そして江東、浦安から習志野までの湾岸部と考えられていたが、圏央道がつながることで、立地に対する物流担当者の見方が変わってきている」と指摘。外環・湾岸エリアは「今もニーズは高く、対象エリアとして認識しているが、土地の取得競争は激しい」。
　そこで同社では「ニーズが高くなってきている内陸部で、適切な立地と賃料で提供できる施設の開発に力を入れていく」とする。「東北道は羽生・館林、関越は鶴ヶ島、常磐は谷和原くらいまでがゾーンになってくる」。
　とはいえ、「ニーズさえあれば、どこでも開発は行う」という同社。状況に合わせて、マルチテナント型、ＢＴＳ型、いずれにも対応可能だ。いわゆる「一等地」でないケースでは、「汎用性を持たせて開発を行うことで、テナントが途切れるリスクを低減している」。

　東京オリンピックが迫る中、土地代や建設費も高騰しているが、「賃料も上がって当然とは考えていない」と同氏。「施設が新しくなったからといって賃料が上がると、それは顧客の負担になる」とし、「新しい施設で作業効率が上がり、収益を生み出せるよう、付加価値を付けていくことが必要」と話す。
　最重要視するのは「物件の価値」だ。「テナント企業が事業を継続していけるかどうかが重要」とし、「使い勝手や立地にこだわる」という。
　ＣＡＳＢＥＥ、ＢＣＰ対応、ＬＥＤや太陽光発電などの環境対応など、最新鋭のスペックを持つ施設が多いが、「『それよりも賃料を安くしてくれ』とおっしゃるテナントも多く、要望通りにスペックを抑えることもある」という。「求められる賃料水準の中で、出来るだけ良いものを作るのが当社の役目」とこだわりを明かす。
◎関連リンク→　株式会社シーアールイー