エレクトロニクス・産業システム・マテリアルなどの最先端技術を取り扱う専門商社・光アルファクス（三成隆実社長、大阪市北区）。１９４８年８月に設立し、現在の国内従業員数は２６０人。２０１４年度の連結売上高は４３６億円（見通し）で、そのうち海外は９７億円。構成比は電子デバイスが６３％、システムが２４％、マテリアルが１３％となっている。グローバルに展開する同社のネットワークは国内に９拠点、海外に５拠点あり、７月にはマレーシアに進出する予定。
　同社の物流への取り組みについて、営業推進本部の山北祐司取締役本部長（写真右）と同部営業支援推進部の佐藤英樹部長（同左）に話を聞いた。
　同社は元々、自社物流を持っており、物流拠点として１９８７年１月に大阪・江坂に関西物流センターを設立。さらに９０年１０月に名古屋物流センター、９４年４月に埼玉県所沢市に関東物流センターを相次いで立ち上げ、東・名・阪の三拠点体制で運営していた。

　その後、２００９年９月に物流体制を見直すプロジェクトを発足。山北本部長は「半導体は浮き沈みが激しい。固定費から変動費への流れで、外部委託に切り替えた」と説明する。１０年８月に関西物流センターを閉め、東芝ロジスティクスの物流センターに移転。同年９月には関東を閉めて、同じく東芝ロジの物流センターに委託した。名古屋は唯一、自前の建物と土地ということもあり運営を続けていたが、「従業員の問題など、閉鎖するには色々あったが老朽化も進んでおり、（主要取引先である）東芝が求める品質の維持が難しくなっていた」（佐藤部長）ため、昨年１１月から順次移動を始め、今年３月から東芝ロジの物流センターに移転した。
　物流における効率化への取り組みは、「当社は半導体がメーンだが、保管配送費比率（売上高に対する物流費比率）を減らしたいという思いで取り組んできた」と同部長。「１３年度の同比率は１.４〜１.５％あったが、ワーキンググループを立ち上げ、名古屋物流センターの閉鎖などによりコストダウンなど様々な取り組みで、１４年度は１.３％弱まで落とせた」という。今後、物流部門のさらなる効率化や梱包の統一などの施策を進めて、近い将来に１％以下に落としたいとしている。
　最適化への取り組みとして、社内の部門ごとに細かく役割分担を決めている。商品管理部は、在庫数が適正かどうか、滞留していないかなどをチェック。需給部は、最適な数量で、できるだけ短いリードタイムで在庫管理がなされているか。営業部は効率的な見込みと受発注に向けて、ＥＤＩの受発注システムを推進。営業支援推進部は倉庫を担当し、「効率的な配送のため伝票の出し方を調べて、顧客ごとの指定伝票から標準の伝票への統一化に取り組んでいる」。それぞれの部門がほかの部門を見ながら調整し、協力して、無駄のない適正な物流体制に努めている。
　物流会社には、何より品質を求める。山北本部長は「東芝ロジは半導体のノウハウを持っており安心して任せられる」とし、加えて「クレームゼロを目指して月に１回、会議を開いている」。万一、指定伝票の間違いやラベルの張り間違い、過剰出荷、輸送途中での破損などの不具合が起きた場合、同じミスを起こさないために原因と対策について話し合う。「作業は人がするものだから起こりうるが、再発防止に取り組み、件数はずいぶんと減った」と話す。
　サービスでは、「自動車部品メーカーのお客様が多い」ので、かんばん方式やミルクランなどの対応をしている。コストに関しては、「単に物流会社にコストダウンを求めるだけではなく、改善の協力もして、お互いにウイン・ウインの関係を築けるようにコストを落とす取り組みをしている」という。国内はトラック輸送が１００％で、東芝ロジの定期便と路線便で対応する。

　今後の展開として、「東芝は早くから改革に取り組んでおり、我々も扱い高を増やしていくためにも、一緒になって進んでいきたい。物流体制の見直しのプロジェクトはひと区切りついた。今後、東芝と新しいワーキンググループをスタートさせ、さらに発展していきたい」と意気込みを語る。
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