国交省は物流をめぐる諸課題解決のため、交通政策審議会交通体系分科会に「物流部会」（野尻俊明部会長、流通経済大学学長）を新設。社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会（家田仁部会長、東京大学教授）と連携を取りながら、物流政策の基本的な方向性を審議し、１２月をめどにとりまとめを行う。
　４月３０日に行われた両審議会による第１回合同会合では、労働力人口の減少に対応した物流の効率化・省力化や既存ストックの有効活用など、「社会資本整備重点計画」「交通政策基本計画」などに基づいた中長期的な視点と、「広域物流」「地域物流」の視点から検討項目が示された。
　広域物流では、事業者の連携による輸送の促進、大型車の通行の誘導や国際海上コンテナの往復利用の促進、背高コンテナ対応の低床貨車の開発の検討。地域物流では、物流面から大都市の活力をさらに高めるための、地域における共同配送の促進、再配達の削減、物流に配慮した建築物の設計運用のほか、過疎地などにおける持続可能なネットワークの構築に向けた、地域の活動拠点の活用やＮＰＯ・自治体との連携が挙げられている。

　そのほか、物流施設の機能強化や災害対応力向上に向けた老朽施設の更新のあり方、災害時の物流支援機能の強化、高度道路情報システム（ＩＴＳ）、人体に装着しモーターなどの動力で人の動きを補助するパワーアシストスーツ、小型無人機など、物流分野での先進的技術の導入・活用も課題とされている。
　太田昭宏国交大臣から両審議会に「今後の物流政策の基本的な方向性等について」諮問があったことから、調査・検討を行い、年内をめどに答申する。今後、新たに小委員会を設置し、関係者へのヒアリング・討議を行った後、今後の物流政策のあり方について検討。８月下旬には第２回合同会議を開催し、中間とりまとめを行う。
　冒頭のあいさつで青木一彦政務官は「物流が、日本経済の成長や産業の立地競争力の強化に、どのように貢献していけるか、国民生活や消費者利便の向上にどのようにつなげていけるのか、海外での日本の競争力向上にどのようにつなげていくのか、この３点から様々な検討を深め、物流政策を展開する必要がある」と強調。さらに「両審議会連携のもと、日本経済の成長や国民生活の向上などにつながるよう、中長期的な物流政策のビジョンを示してほしい」と期待感を示している。
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