公正取引委員会は５月１５日、ＴＫＰ札幌カンファレンスセンターで「荷主と物流事業者との取引についての講習会」を開催。物流取引における優越的地位の濫用規制について解説したほか、３月に同委員会が公表した調査報告書「荷主と物流事業者との取引について」の概要を説明した。
　代金支払い遅延などの不利益を受けた運送事業者の割合について、「年間売上高１億円以下では８.５％、１億円超１０億円以下では７.２％、１０億円超では３.２％」となった調査結果を報告し、売上高が小さい物流事業者ほど不利益を受けた割合が高いと説明。「荷主から今後の取引数量への影響を示唆されたため、代金の減額などの不利益を受け入れた」「主要な荷主に代金の値上げを要請しても、一方的に据え置かれたり、交渉に応じようとしない」といった行為は、優越的地位の濫用規制上、問題となりうると解説した。

　また、優越的地位の濫用は「正常な商慣習」に照らして不当に行われる際に判断されるとし、「これは現在、業界で通常行われている商慣習を正当化するものではなく、公正な競争秩序の維持・促進するという観点から判断する」と強調した。
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