国交省は６月１０日、物流政策アドバイザリー会議（野尻俊明座長、流通経済大学学長）を開き、日本の物流業の国際競争力のあり方について討議した。
　同会合開催の背景には、日本の産業の海外進出がＡＳＥＡＮを中心に加速し、同時に海外進出する日系物流事業者が増加している現状がある。２００４年から２０１４年の10年間で中国は２.４倍、ＡＳＥＡＮは１.５倍と企業進出が進み、今年２月には近鉄エクスプレスや日本通運が海外企業の買収を発表している。
　みずほ銀行産業調査部社会インフラチームの川手康司次長は、日系物流事業者について「日系荷主との強い結びつきのもと、これらの要望に応える形で進出してきた」と説明。ただ、日本の高品質のサービスが定着し、コスト競争力が求められるようになってきたことから、「日系荷主に追従するのではなく、確実に取り込むことを基本戦略の軸に据えるべき」とし、同時に外資規制や制度・手続きなどのボトルネックをマネジメントしながら、コスト競争力を高めることが必要だとしている。

　日本通運の橋本浩平海外管理部長は、ＡＳＥＡＮを主戦場とし、事業拡大を目指す方針を示した。現地に進出する荷主の業種に応じた物流の展開を行うとともに、非日系企業への取り組みも強化するとしている。
　トヨタ自動車の成瀬茂広物流管理部長は、荷主としてどのような視点から物流事業者を選定しているかを説明。高品質と非常時の柔軟な対応を日系企業の強みとして評価したが、継続的なコスト低減や現地での人材育成、積極的な提案を求めた。
　運輸政策研究機構（黒野匡彦会長）は物流企業などへヒアリングを実施している。同機構の小室充広主席研究員は「欧米事業者はＩＴシステムの構築やＫＰＩなどの指標の活用で物流効率の向上を数値化して規模の利益を追求し、コスト競争力を高めている。一方、日系は提案力の弱さ、高度なロジスティクスの知識を持ったマネジメントのできる人材の不足が目立つ」と指摘した。
　さらに、日本海事協会（上田德会長）企画部兼認証サービス企画室の川村竜児副参事は、整備されていない発展途上の地域や分野をターゲットに、ＡＳＥＡＮにおける物流に関する認証制度の必要性を訴えた。
　委員からは「物流事業者として規模の利益という視点が必要。それには優秀な人材の確保が使命。現地で有能な人材を確保するだけでなく、日系の物流事業者の認知度を上げることが求められる」「物流事業者の海外展開とインフラの整備は相互関係にある。今後、どういった時間軸で進めるかをアクションプランにまとめ、着実に実行すべき」という声も挙がっている。
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