レンタル収納スペース推進協議会（多田充伸代表理事）は６月１１日、定時会員総会を開催。多田代表は「昨年末、国交省からコンテナによるトラックルーム事業は建築法違反という見解が出た。今まで法令を守ってきた我々が認められたと感じる」と述べた。また、「７月には事務局を移転して自主運営できるようにし、一層の公平性を求めたい。会員へのサービス充実のため、会費の値上げをお願いしたい」とあいさつ。
　役員の任期は理事１年、監事２年とした。また、吉田得生事務局長を理事に加えた臨時理事会で、代表理事に多田氏、副理事長に紅林康信氏、専務理事に吉田氏、藤井宏幸氏を事業推進委員長に選任した。吉田専務は事務局長を兼任。

　懇親会に国交省総合物流施設企画調整官の山倉学氏が参加し、「コンテナ利用の収納スペースが増えているが、多くは法令順守されていない。レンタル収納スペースは平成14年に非倉庫業と位置づけされたが、国交省内での管轄ははっきりしていない。倉庫業よりも立地や用途が消費者に近い存在なので、建築部局と連携しながらレンタル収納スペースが発展するよう考えていく」と話した。
　同日、日本不動産研究所の阿部進悦氏が「２０２０東京オリンピックとインフラ整備」と題した講演会も実施した。
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