日本倉庫協会は６月１１日、通常総会を開催した。安部正一会長は、平成２７年度税制改正で、倉庫用建物などの割増償却などの倉庫税制が２年延長されたことに触れ、「（延長されたものの）依然として難しい状況」として、次を見据えた検討の必要性を主張した。
　来賓祝辞で国交省の羽尾一郎物流審議官は、倉庫税制の根拠となっている総合物流効率化法（物効法）について「平成１７年の制定から１０年が経過し、税務当局からも、いつまで同じシステムで同じようにやるのかと厳しく言われている。リカバリーをしながら制度を変えていく時期にきている」と現状を説明。「２年間の延長を勝ち取ったとはいえ、厳しい状況は変わらない。今年度から議論を始め、審議会も活用しながら倉庫業の発展に勢いをつけたい」と述べた。

　同協会は昨年、安部会長が就任時に掲げた「倉庫業の公共性を改めて認識し、維持する」「広く会員事業者からから求められる協会活動を目指す」の二つの視点を継承しながら、平成２７年度を〝成果を上げる年〟として、これまでの検討を着実に実行していく。人材育成については昨年、教育研修会のもとに「新規研修への取り組みワーキング会議」を設置したが、すぐに取り組むべきこととして挙げられた、地方での「出前講座」の実施や会員専用ページの「オンデマンド視聴講座」の設置、メディアなどを活用した「研修計画の周知」を実行していく。
　中小事業者支援事業は、法律相談などの既存制度の利用状況や求められる支援策などアンケート調査を行ったうえで再検討する。
　このほか、荷主や各自治体との連携強化やＢＣＰ（事業継続計画）策定などの災害対策、環境対応を含めた総合的な物流施設の諸課題について国交省を交え検討するほか、29年８月の法人化５０周年の記念事業を検討する。
　懇親会には、竹下亘復興大臣、望月義夫環境大臣らが列席した。
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