全ト協引越部会（鈴木一末部会長）が６月１７日、総会を開催。鈴木部会長は「昨年から始まった引越安心マークの認定制度もスムーズに行われ、３０１社を認定した。今後は〝量より質〟に変えていきたい」と述べた。任期満了にともなう役員改選では鈴木部会長が再選、他の役員も全員留任となった。
　２７年度の事業計画では、引越業界の大手事業者の売り上げ推移は増加傾向にある一方、Ｗｅｂ上のサイト乱立による競争の激化や事業免許を持たないリサイクル業者との競合、ノウハウを持たない業者の参入が増加。法令順守と業界全体の品質向上を含めた消費者対策の推進が強く求められているとして、（１）引越事業者優良認定制度認定取得者の消費者への周知活動を推進（２）標準引越運送約款改正に向けた諸活動の実施（３）引越講習会受講の推進（４）引越Ｗｅｂ一括見積もりサイトに係る諸課題の検討（５）引越繁忙期に向けた取り組みの展開（６）関係官庁、消費者関係団体等との連携強化（７）部会組織の強化、拡充――の七つの施策を決定した。

　この他、７月１６日から申請受付が始まる引越事業者優良認定制度や標準引越運送約款改正検討会、引越講習会などについて報告した。研修会ではマイナンバー制度と対応実務について特定社会保険労務士の岡本重信氏が講演した。
◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会