各社がコンプライアンスを徹底しようと奮闘している現在、荷待ち時間は依然として運送事業者の大きな負担となっている。
　名古屋市の事業者は「半日以上待たされることもある。自分たちもこれで良いと思ってはいないが、荷主もコスト削減に取り組まなくてはいけない。ある程度待たされるのは仕方がない」と、荷主の事情も汲みながら、ドライバーとは荷待ち時間を休憩時間扱いとするよう暗黙の了解ができているという。
　また、三重県四日市市の水産物を取り扱う事業者は「午前中いっぱい、半日といった具合に、長時間の荷待ちをするところは大体決まっている。そういうところは仕事を請けないようにしている」と話しながらも、「それでも１～２時間は待つことにはなるし、繁忙期はもっと長い。ドライバーは休憩時間としているが、実際は荷主からの連絡を待っている形で待機させられている」と現場の様子を教えてくれた。

　こうした現状に、岐阜市の事業者は「荷主側でさばく荷物が増えている。荷待ち時間が運送業者の負担になっていると理解している荷主もいるが、具体的な対策の声は聞かない」と話す。
　三重県鈴鹿市の事業者は、「荷待ちに対して具体的な抗議はできていない。荷待ち時間ができても荷主側には具体的なペナルティはない」と話しつつも、「最近はそういった所ばかりではない。ある外資系の企業は、荷待ち時間が発生しないようスケジュールを組んで対応してくれている。国内でもこちらの事情を把握しているのか、オーダーを早めて荷待ち時間の削減に取り組んでくれている所もある。これからはこういった所の仕事が優先的に請けられるようになると思う」と表情は明るい。
　「交通情勢に左右される以上、予定時間と差が出てしまう。工程全体のスケジュールを考えたとき、どこで時間を確保していくか、荷主側でも考えるときが来ているのでは」と、同社社長は状況を分析している。
　また、四日市市の事業者も「全てを荷主側の責任にするのではなく、運送事業者側でも時間短縮のためにできることはあるのでは。協力会社と負担を分け合うといった対策をしている所もある。これからは生き残りをかけた工夫をしていく必要がある」と口調は厳しい。
　また、名古屋市中川区の事業者は「昔から荷待ちの問題はあったし運送事業者側からも反発はあった。ブラックリストを作ったり、荷主側に抗議するなど、それぞれで対応していたが、大した変化はない。そもそも、荷主側も自分らの利益を優先しなければならない事情がある。そういう意味では、一方的な対策を荷主側に求めるばかりではいけない。荷主側に頼んでも解消されないのならば、運送事業者側で対策するしかない」としている。