国交省は、若年者や女性などの多様な人材の確保に加え、長時間労働による過労運転防止の観点から、特に長距離輸送において複数の運転者で分担して運送する「中継輸送」の導入を推進している。中でも、中継地でドライバーがトラックを乗り換える手法は荷役作業が不要のため、ドライバーの負担や荷物の損傷を軽減する効果が期待されている。すでに路線事業者の間では実施されているが、実現のためには事故が起きた場合の責任や損害賠償事項を定めておくだけでなく、資本的な問題や労務管理、安全対策のレベルが同じであることなど、条件をそろえる必要がある。今後、中小事業者にも普及する余地はあるのか検証してみたい。
　国交省自動車局安全政策課と貨物課は６月２６日、現行制度による具体的な実施方法を「貨物自動車運送事業における中継輸送に関するＱ＆Ａ」にとりまとめ、公開している。これによると、異なる事業者間で中継輸送を行う場合、「貨物自動車運送事業の用に供する事業者用自動車の相互使用について」（平成９年７月１日）の通達に基づき、運行管理、車両管理及び事故の処理について相互の責任関係や損害賠償に関する事項を当事者間で協定書などに定めておくこととしている。

　これまで積み替えによるリレー輸送を行ってきた埼玉県の中小物流事業者も、この制度が発表された当初から導入を検討してきた。ただ、「保険の問題がクリアにならなければ導入は難しい。それならば、仲間とコンテナを共有しトレーラ輸送した方がよいのではないか」と模索している。
　なぜ、頭を悩ませるのか。それは自社の車で他社のドライバーが事故を起こした場合、実際には、車の所有者の保険が適用されるからだ。「他社の事故で自社の保険料が上がり、しかもその保険料が全車両に適用される。それだけのリスクを負ってまで行う必要があるのか」。
　Ａ社のトラックをＢ社のドライバーが運転する場合、「事前の協定でＡ社の保険に免責金額（自己負担金）を１００万円で設定し、免責金額まではＢ社負担にすることや、免責金額以上の損害賠償は一定割合で応分することも理論上可能」と、保険サービスシステム（東京都千代田区）の馬場栄氏は説明する。このケースで事故が起きた場合、過失割合に関わらず免責金額まではＢ社が負担しなければならない。なお、免責金額を超える損害賠償が発生した場合、Ａ社は保険を使うか否かの選択が求められる。例えば、３００万円の事故が発生し、Ａ社とＢ社で免責金額を超えた部分は過失割合にかかわらず５０％ずつ負担すると協定していた場合、Ａ社は１００万円、Ｂ社は２００万円の負担となる。
　ただし、中継輸送用のトラックであることが前提となる。「中継輸送の仕事がなかったとき、Ａ社は空車にしておくか。普通なら寝かせない。そうすると『Ａ社で使用』となるため、事故が起きれば免責金額もＡ社の負担となる」と馬場氏。Ａ社、Ｂ社、保険会社の間では「中継輸送の時はＢ社の保険を使う」としているにもかかわらず、Ａ社の業務時に事故が起きた場合、Ｂ社の保険を使う。問題は、それによって保険料が上がりＢ社が使わせてくれるかどうかだ。
　馬場氏は「約款を改正し、『限定した使い方をする場合は、Ａ社もＢ社も１台の車にかけることができる』とすればできなくもない」というが、現行の保険約款では「Ａ社の車にＢ社も保険をつけるという考え方はできない」と指摘する。
　もし約款を変えることができたとしても、例えばＡ社とＢ社が兄弟会社でＡ社は大型車を、Ｂ社は小型車を多く所有している場合、同じように４トンの車に２社で保険をかけたら、事故が起きたときＡの保険を使うと、高い保険料がほかの車にも影響するため、「今回はＢに」ということもできてしまう。ましてや１台の車に３社が関われば、さらに公平性が失われてしまう。
　馬場氏は「今の段階では、１台の車に２社が保険をかけることは想定できない」という。「Ａ社の所有だがＢ社のドライバーが乗るため、Ｂ社が保険をかけるということはできるかもしれないが、Ａ社はかけられない。つまりＡ社の車両は中継輸送以外の仕事はできないことになる。とはいえ、中継点まではＡ社が配送を行うので、その間で事故が起きた場合にＢ社が納得するかという問題は残る」と指摘する。
　前述の例で考えると、Ｂ社の負担は免責金を合わせて２５０万円となる。現金で２００万円を支払っても、それ以上の利益を上げられるならばよいが、１運送あたりの売り上げを考えると、せいぜい２万５０００円。１００万円の事故を起こしてしまったら、どれだけ仕事をこなしても追いつかない。
　「整備不良でブレーキが利かなかった」とＢ社ドライバーが主張すれば、自己負担の話でもめるだろう。もし、それが本当だとしてもＢ社が立証できるか。Ａ社が「整備の点検記録をお互い交換している」としても、故障はいつ起こるかわからない。元請けが配下のＡ社、Ｂ社に仕事を流した場合、Ａ、Ｂが荷物の保険に入っていなければ支払い能力のある元請けが訴えられる可能性も考えられる。
　中小物流事業者が、ドライバーの乗り換えによる中継輸送を行うための絶対条件は、相互間での細かい取り決めを前提の上、「資本的に耐えうるのか」協力会社との間に力関係がある場合、支払い能力のあるところが訴えられやすいので「労務管理を同じレベルで行っている」「一緒に安全大会を開催してレベルアップを図っている」などの対策が必要であるといえる。
　自動車局貨物課が秋口をめどに行う実証実験では、対象を中小物流事業者とし、異なる事業者間で中継輸送を行う場合の課題を抽出したい考えだ。その際、「できるだけ設備投資の少ない方法を模索する」としている。