丸和運輸機関（和佐見勝社長、埼玉県吉川市）がパートナー企業の経営支援を目的に設立した「ＡＺ―ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」。同ネットワークは７月２９日、東京・四谷のスクワール麹町で第１回パートナー企業研修会を開催した。
　和佐見社長が理事長を務める同ネットワークの会員数は現在、１８２社。和佐見理事長は、丸和運輸機関のこれまでと今後について説明した上で、同ネットワークの趣旨やそれに寄せる思いとして、経営支援ネットワークの構築は１０年以上前から構想しており、１部上場を果たしたことが契機となり実現したと語った。
　同ネットワークでは仕事の提供や支払いサイトの短縮、共同購入などの支援を行い、丸和の持つ信用力を最大限に生かしていく。金融機関からの融資が受けられない会員に対し、同社の信用力を用いることで融資が受けられるようになった事例や、信用力の弱さからトラックを売ってもらえない会員が購入可能になった事例などがある。仕事のあっせんでは、同ネットワークの会員を最優先とした上で、短期契約ではなく３年、５年と長期の常用契約を行う一方、支払いサイトの短縮を図っていくとしている。同理事長は、「全国に先駆けて見本となるものを構築していきたい」と抱負を述べた。

　続いて行われたパートナー企業発表では、竜栄商事の佐藤竜太社長と加藤物流の加藤好広社長が、それぞれの取り組みについて発表。また、特別講演としてイトーヨーカ堂執行役員物流部長の飯原正浩氏が「イトーヨーカ堂の物流に関する考え方」をテーマに講演。オムニチャネルへの挑戦や物流に対する三つの柱「ローコストによる差別化」「（販売以外の業務に時間を掛けさせないなどの）店を支える物流になっているか」「安定」などについて説明した。
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