中小企業庁は７月２８日、賃金引き上げに係る中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けるための特別相談窓口を設置した。
　６月３０日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」の中で「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ、最低賃金の引き上げに努める」とされたことを踏まえたもので、生産性向上などに向けた検討を行っている事業者や、賃金引き上げによって資金繰りに影響を受ける事業者を支援する。
　全国の商工会議所や商工会（各都道府県商工会連合会）、各都道府県中小企業団体中央会、各地方経済産業局に「生産性向上等に係る相談窓口」を設置。また、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会には「賃金水準上昇対策特別相談窓口」を設置し、賃金の引き上げによって資金繰りに影響を受ける事業者からの相談を受け付ける。

　既往債務の返済条件緩和などについては、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金および信用保証協会が、返済猶予などの条件変更や貸し出し手続きの迅速化、担保徴求の弾力化などについて事業者の実情に応じて対応する。
　各地の窓口は同庁ＨＰを参照。
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