国交省は７月３０日、国土交通政策研究所が行っている「運輸企業の企業風土と安全パフォーマンスの関係性に関する調査研究」の分析結果を公表。
　運輸企業（バス、トラック、タクシー）２７社のデータをもとに分析を行った結果、企業風土と事故率の間に負の相関があり、企業風土測定結果の改善が事故率の向上につながることが分かった。特に、教育訓練や現場管理に係る項目で事故率とのやや強い負の相関がみられることから、その充実が重要であるとしている。
　また、企業風土測定結果は「安全理念の浸透、積極心」「教育や現場管理」の二つに大別され、後者が事故率に対して影響力が大きいことも判明した。

　さらに、経営者層が行動見本を示し、「管理者育成（人材育成）」を進めてくことが教育訓練や現場管理に影響し、結果として事故率の向上に影響することが分かったとしている。
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