関東運輸局は７月３１日、「関東交通プラン２００５ー２０１５」の平成２７年度重点施策を発表。重点施策は８項目からなり、貨物自動車事業関連は次の施策を行う。
　「事業者に対する指導・監査」では、新たな監査方針及び処分方針により、重大かつ悪質な法令違反の疑いのある事業者に集中して監査を行い、厳格な処分を実施する。
　「京浜港の国際競争力強化」では、４５フィートコンテナの国内輸送、インランドデポを活用したコンテナマッチングの拡大に向け検討を行い、京浜港に貨物集荷を推進する。

　「環境に配慮した交通の確保・推進」では、荷主、物流事業者などで構成される協議会が策定するモーダルシフト等推進事業計画に対する支援を実施。複数企業間での共同積載による「次世代型モーダルシフト」を重点的に支援する。
　「大規模地震等に対する防災対策」では、多様な支援物資物流システム構築協議会で被災県、応援県及び物流事業者など関係者による調整事項・共有情報の整理や連携体制の整備に向けた検討を実施する。