全ト協は８月１９日、「トラック運送業界の景況感（速報）平成２７年４―６月期」を発表。トラック運送業界は軽油価格の下落後も高止まりの状況で、深刻なドライバー不足など事業環境は厳しく、景況感の判断指数は「悪化」が４３.２％（前回３９.７％）に対し「好転」１５.４％（同１６.１％）で、判断指標はマイナス３４.６となり、前回のマイナス２８.３から６.３ポイント悪化した。全ト協は今期の特徴として、「事業規模間の格差が拡大している」とした。
　一般貨物では、減少３８.４％、増加２１.５％で判断指標はマイナス２３.１（前回比１.６ポイント改善）。営業収入の減少３９.８％、増加２３.７％、判断指標マイナス２１.９（同１.０ポイント悪化）。営業利益減少３７.３％、増加２５.９％、判断指標マイナス１７.０（同２.０ポイント悪化）。

　特別積合せ貨物の宅配は輸送量の減少２５.７％、増加２０.５％、判断指標マイナス７.７（同４３.９ポイント改善）。営業収入の減少２３.１％、増加２０.５％、判断指標マイナス５.１（同４９.７ポイント改善）。営業利益の減少２３.０％、増加２０.５％、判断指標マイナス７.７（同４０.７ポイント改善）。
　宅配以外の特別積合せの輸送量は減少４１.６％、増加１５.０％で判断指標マイナス３０.０（２１.６ポイント改善）。営業収入の減少３０.０％、増加２３.３％、判断指標マイナス１１.７（１２.５ポイント改善）。営業利益の減少２８.３％、増加２１.７％で判断指標マイナス１０.０（０.３ポイント悪化）。
　今後の見通しは、今回と横ばいのマイナス３４.３の見込み。一般貨物の輸送数量と営業収入は横ばいで、営業利益はやや悪化。特別積合せも宅配は輸送数量がやや悪化で営業収入と営業利益は悪化。宅配以外は輸送数量でわずかに改善するも、営業収入・営業利益ではやや悪化が見込まれる。
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