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    4ー6月期の景況感悪化「事業規模間の格差が拡大」

    2015年9月9日

     
     
     

     全ト協は8月19日、「トラック運送業界の景況感(速報)平成27年4―6月期」を発表。トラック運送業界は軽油価格の下落後も高止まりの状況で、深刻なドライバー不足など事業環境は厳しく、景況感の判断指数は「悪化」が43.2%(前回39.7%)に対し「好転」15.4%(同16.1%)で、判断指標はマイナス34.6となり、前回のマイナス28.3から6.3ポイント悪化した。全ト協は今期の特徴として、「事業規模間の格差が拡大している」とした。
     一般貨物では、減少38.4%、増加21.5%で判断指標はマイナス23.1(前回比1.6ポイント改善)。営業収入の減少39.8%、増加23.7%、判断指標マイナス21.9(同1.0ポイント悪化)。営業利益減少37.3%、増加25.9%、判断指標マイナス17.0(同2.0ポイント悪化)。


     特別積合せ貨物の宅配は輸送量の減少25.7%、増加20.5%、判断指標マイナス7.7(同43.9ポイント改善)。営業収入の減少23.1%、増加20.5%、判断指標マイナス5.1(同49.7ポイント改善)。営業利益の減少23.0%、増加20.5%、判断指標マイナス7.7(同40.7ポイント改善)。
     宅配以外の特別積合せの輸送量は減少41.6%、増加15.0%で判断指標マイナス30.0(21.6ポイント改善)。営業収入の減少30.0%、増加23.3%、判断指標マイナス11.7(12.5ポイント改善)。営業利益の減少28.3%、増加21.7%で判断指標マイナス10.0(0.3ポイント悪化)。
     今後の見通しは、今回と横ばいのマイナス34.3の見込み。一般貨物の輸送数量と営業収入は横ばいで、営業利益はやや悪化。特別積合せも宅配は輸送数量がやや悪化で営業収入と営業利益は悪化。宅配以外は輸送数量でわずかに改善するも、営業収入・営業利益ではやや悪化が見込まれる。
    ◎関連リンク→ 公益社団法人全日本トラック協会

     
     
     
     
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