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    日貨協連の新たな取り組み 組合員のBCP策定を支援

    2015年9月3日

     
     
     

     日貨協連(古屋芳彦会長)は「協同組合並びに組合員事業者のBCP(事業継続計画)マニュアル策定支援事業」を実施。8月24日に第1回委員会を開催する。
     これは中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業(平成26年度補正予算事業、中小企業庁所管)の補助金制度を活用したもので、事業総額1082万円の83.8%にあたる907万円を補助金で、175万円は自主予算とするもの。日貨協連が国から補助金を受けるのは今回が初となる。
     事業内容は、地震などの自然災害や口蹄疫・鳥インフルエンザといったパンデミックなど有事の際に、組合および組合員事業者が一日も早く事業再開するためのBCPを小規模事業者の実態に沿った内容で策定するためのマニュアルを作る。さらに、ワークショップ(WS)ではマニュアルを使った自社のBCP作成指導も行う。


     日貨協連では27年度の事業計画で「新しいことに取り組む」ことも方針の一つとしており、6月10日の申請受付開始から総務部が担当して活動を開始。正副会長会議で申請了解の承認を受け、6月30日に申請、7月29日付で経産大臣からの交付決定通知書を受領した。村田省蔵専務は「組合員の身の丈に合った実践的かつ具体的なBCPを作るためのマニュアルを年内に作成し、年明けからWSを開始する。マニュアルを教材としてBCP策定の手順をWSで体験することで実用につなげていきたい」と話す。
     委員会は学識者、連合協組、単組、事業者2人で構成し、スケジュールとマニュアル作成を行う。
    ◎関連リンク→ 日本貨物運送協同組合連合会

     
     
     
     
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