国交省は８月７日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会物流小委員会（根本敏則委員長、一橋大学大学院教授）および交通政策審議会交通体系分科会物流部会物流体系小委員会（同）の合同会議を開催した。両小委員会における審議の中間とりまとめ（案）として、今後の物流政策の基本的な方向性を提示。これらについて委員からは、中長期的な物流政策の基本的な方向性について、物流を取り巻く人々の立ち位置の明確化が論点にあがった。
　中間とりまとめ（案）の中では「物流は国民生活の基盤や我が国の成長を支える社会インフラとして重要な役割を担っているため、そのあり方については、このような国の全体的な計画・方針を踏まえて方向性を示す必要がある」としている。これについて岡田孝委員（日本総合研究所主席研究員）は、「従来の物流は民間に任せきりという印象だったが、これからは行政も積極的に物流に関わっていくというメッセージを打ち出すべき」と主張。「物流分野における官民の役割分担を明確にし、新たなパートナーシップを構築し最適化を図ることが重要」とした。

　大串葉子委員（新潟大学経済学部准教授）も賛同し、「行政がやるべきことは行政が責任もって実行する。そうすれば民間企業の負担も軽減でき、国際競争力の向上も期待できる」と話した。
　これに対し羽尾一郎物流審議官は「国はインフラを整備し、そのほかは民間に任せるというような構図だったが、時代とともに取り巻く環境は変化した。国民生活を支え、日本の産業を巡らせるという〝公共の視点〟から、民間でできるものは民間で行い、加えて公共的な見地から、どのように進めていくのかが焦点になる」と同じ考えであると示した。さらに、「自治体主導で民間と連携し地域振興につなげている埼玉県のコンテナラウンドユースなど、パートナーシップ構築の好事例はすでにあるため、きちんと位置づける必要がある」とし、今後の検討課題とした。また、交通政策基本計画は２０２０年までの目標をとりまとめたものだが、さらに先を見据えながら検討する考えを示した。
　二村真理子委員（東京女子大学現代教養学部教授）は、宅配便の再配達の軽減のためには「〝送料無料〟とされていても実際には物流コストがかかっていることを明記できないか。企業努力によるサービスの一環だが、再配達が物流事業者の負担になっている現状で、送料は商品価格に含まれていることを国民に認識してもらう必要がある」と意見を述べている。
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