日通総研は８月２１日、「荷主企業と運送事業者の協力による安定的な輸送力確保に向けた物流環境改善セミナー」を開催。厚労省から「トラック運転者労働条件改善事業」として委託を受けたもので、北海学園大学経済学部の川村雅則教授と日通総研経済研究部の大島弘明部長がそれぞれ講演した。
　川村教授は、「ドライバーの給料を上げたい」「労働時間を短くしたい」と考えても、「荷主と運送事業者の間の契約に公正さが不足している産業構造があり、荷主の動向に左右される。運輸業は他産業と比べて労働条件が厳しく、規制緩和が拍車をかけた」と指摘。人口が減少して他産業と労働力確保の競争が始まっている中、「産業構造の見直しがなければ、労働力が他に流れてしまう可能性が高く、改善が必要だ」と述べ、労働条件などを改善するには「荷主の協力、公正な契約が不可欠」とした。

　また、改善基準について「休息期間の８時間は、働く側から見れば十分ではない。過労死の危険性を誘発する可能性が高く、安全性にかかわることなので、見直しを図るべき」との見解を述べた。
　大島部長は、ドライバー不足の原因として、「年間の総労働時間が全産業と比べて５００時間近く長いが、平均月間給与総額は１万７０００円以上安い。長い手待ち時間など、運送事業者の自助努力だけで改善できないことが多い」と指摘。「他産業並みの労働条件にしないと新たな労働者人が入ってこない」とし、「積み込み順番管理システムの開発・導入」「荷主・運送事業者・取引先が一堂に会する会議の開催」など、労働時間短縮に向けた対応策を紹介した。
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