社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（家田仁部会長、東京大学・政策研究大学院大学教授）と交通政策審議会交通体系分科会の物流部会（野尻俊明部会長、流通経済大学学長）による合同会議を８月２１日開催し、今後の物流政策の基本的な方向性の中間取りまとめ（案）について審議した。
　中間取りまとめでは、社会資本のストック効果の最大化や物流システムのさらなる高度化、関係者間の連携と企業・国民の理解と協力を促すためのＰＲなど、潜在的輸送力を最大限に引き出すとともに新たな連携で課題解決力の強化を重要テーマと位置づける。
　具体的には、広域物流では、貨物鉄道の輸送障害発生に備えた対応の強化、大型コンテナの取り扱い駅拡大に向けた設備などの整備促進、低床貨車の実用化による背高海上コンテナの鉄道輸送可能区間の拡大、ＥＴＣ２.０を活用した道路を賢く使う取り組みを確実に推進する。
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　また、大都市の活力をさらに高める円滑な物流を確保するため、エリアマネジメントの促進、物流を考慮した建築物の設計・運用、都市鉄道などの旅客鉄道の輸送力を活用した貨物輸送の促進を、過疎地などにおける持続可能な物流ネットワークの構築のため、「小さな拠点」を核とした新たな輸送システムの構築、公共交通事業者の輸送力を活用した貨客混載などのサービスの共同化・複合化、自家用車等を活用した有償貨物運送、地域関係者の合意形成・実行に関する体制整備を進める。そのほか、生産性向上に資する物流施設の整備促進、災害対応力の強化についても取り組む。
　物流に対する国民の理解を促すために「物流全体のあるべき姿を明確にしないと、国民はどのように協力したらいいのかわからない」と指摘したのは永峰好美委員（読売新聞東京本社編集委員）。岡田孝委員（日本総合研究所主席研究員）も「適切な言葉、キーワードを前面に出して物流の必要性をアピールする必要がある」とした。
　その中で「日本の物流は企業の最適を考えるあまり、日本全体の不最適になっている。物流のサービスレベルをどこに持っていけばいいのかを決めるべき」と指摘したのは上村多恵子委員（京都経済同友会理事）。家田部会長は「これまでの物流政策の取り組みと限界性を提示したうえで、企業や国民の理解と協力を求めるべき」と主張した。また上村委員は、「現場を率いるリーダー育成の厳しさ、企業が物流に対し〝より高品質・より低価格〟を求める中で無理が生じている。運送費に定価がないことを念頭において議論が進められる必要がある」と強調している。
　中間取りまとめについては、必要に応じ平成２８年度予算・税制改正に反映する。今後は、９月下旬から１０月頃にかけて、各小委員会を中心に、これまで検討の進んでいなかった「先進的技術の導入・活用」「物流事業者の国際競争力の強化」についての関係者ヒアリングを含め、議論を深めるとともに、「トラック輸送の安全性」「災害発生時に備えた食料品等の物資の供給や備蓄」「消費者に物流を身近に感じてもらうための取り組み」「教育の場での物流の取り扱い」など、新たに追加すべきと考えられる論点も随時検討の対象に追加する。
　１１月上旬頃には第３回会合を開催し、答申（素案）を審議。１２月には第４回会合で答申（案）をとりまとめたい考えだ。