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    物流連 基本政策委員会で施策解説

    2015年8月25日

     
     
     

     物流連は8月19日、砂防会館(東京都千代田区)で第17回基本政策委員会(与田俊和委員長)を開催した。
     委員会に先立って行われた講演会では、東京都港湾局港湾営業課の山田実課長が、「東京港をめぐる物流の現状と今後の取り組みについて」講演。コンテナターミナルの渋滞対策や国際コンテナバース再編の現状などを説明。また、2020年東京五輪に対応した湾岸地域の整備計画の概要を紹介した。
     委員会では、国交省の島田勘資物流政策課長が、物流部門や交通政策審議会物流部会、物流問題調査検討会などの物流政策を検討する体制整備について説明し、「我が国物流システムの海外展開」「手ぶら観光の推進」「モーダルシフトの推進」「物流分野における労働力不足アクション・プログラム」「物流を考慮した建築物の設計・運用」について、施策の現状と今後の取り組みを紹介した。


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    ◎関連リンク→ 日本物流団体連合会

     
     
     
     
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