共同印刷（藤森康彰社長、東京都文京区）とともに５０年、関東エリアにおける印刷物の梱包・保管・配送を強みに発展してきた共同物流（松山雅俊社長、同）。外販の拡大など新しい領域に挑戦する中で、積載効率の向上と車両確保を克服してきた。
　埼玉の７拠点を中心に、東京１か所、神奈川２か所、茨城２か所の計１２拠点を展開する。いずれも親会社の工場に隣接して輸送部門が設けられている。取り扱いは、出版や販促物、ラーメンなどの包装材やラップカートン、歯磨きチューブ、請求明細書、宝くじ、ＩＣカードなど多岐にわたる。中でも親会社の主要事業である出版商業印刷案件は、同社でも重要な位置を占めている。
　出版物を取り次ぎ業者へ納品するのは午前中。午後の時間を有効活用すべく、新規の仕事の獲得に取り組む。刷り本と呼ばれる半製品を横もちで加工所に運ぶ仕事もあるが、力を入れているのは薬品の空きボトル回収、飲料、事務什器、建材などの外販部門だ。

　かつては、繁忙期の輸送能力を維持するために閑散期の１台当たりの稼働率が悪化していた。「埼玉事業所には常時８０台のトラックを配備している。印刷の仕事が少なければ７０台で済むところを８０台すべての車両を配車していた」と新島貞次取締役。今では必要台数を配車し、１台当たりの稼働率・売り上げを適正にした。余剰車両分は新しい仕事を獲得するよう取り組み方を変えていった。
　とはいえ、同社にとって適正な車両数の維持は重要である。「印刷物は、いつ、どれだけの発注が来るか予測できないため、いつでも対応できるだけの数を常時、保たなければならない」と新島取締役は、その難しさを語る。現在のトラックの保有台数は自社１５台、傭車は平時２５０台で、繁忙期には３００台ほどに膨れ上がる。「物量の季節波動を考えると、これまでの取り組み方ではドライバーの収入が減ってしまう。何とか防がなければ」と、今一度、仕事を見直した。

　印刷物の繁忙期は１０月から１１月。カレンダーやカタログ、月刊誌などの合併号や新年号のほか、各メーカーが年末に向けて前倒しで工場を稼働するため食品包材などの輸送も増え、多忙を極める。一般的な繁忙期が６月から８月とすると、印刷業界では真逆になる。こうしたニーズがマッチし、現在は酒類・飲料メーカーと年間を通して車両を融通する。「どこも車両確保に困っている。我々の強みを生かせるパートナーとして、夏場に繁忙期を迎えるメーカーに車両提供を提案する。繁忙期にまとまった台数を融通してもらえると助かるし、閑散期には仕事をいただける。これほどありがたいことはない」。これからドライバーの高齢化は進み、物量に対する車両の確保がさらに難しくなることが予想されるが、対策は万全だ。
　新島取締役は「今後、親会社である共同印刷との連携をさらに進め、付加価値の高い仕事を目指すとともに、印刷物以外の分野にも積極的に取り組みたい」と意気込みを語る。